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選挙カー燃料代の領収書提出が義務に

公職選挙法が改正され、選挙カーに給油した際の伝票や領収書の提出が義務化されました。


選挙の種類によっては、選挙カーのレンタル料、燃料代、運転手代、ポスター代、はがき代などは、上限の範囲内で国や自治体が負担することになっています。
(一定の得票数に達せず、供託金没収の場合は負担を受けられない)


しかし、請求金額の不正が多く発生していることから、公費負担が認められている選挙カーの燃料代について、今回法律が改正されました。


【12月6日配信 毎日新聞より】


総務省は、全国各地で選挙カー燃料代の公費負担を巡る不正請求が相次いだことから、公職選挙法施行規則を一部改正し、実費を証明する給油伝票の提出を義務付けた。

1975年に定められた燃料費の公費負担制度の改正は初めて。

不正の多さに対策を講じた格好で、同省選挙課は「改善の余地があった。関係者は遺漏ないよう伝票の提出を」としている。


【今までは・・・】

@ 候補者が業者と事前に契約し、選挙期間中に使う燃料代の単価額を選管に提出

A 候補者は選挙後に実際に燃料を入れた日、量、金額を記載した使用証明書を作り、業者がこの書類などを添付して国や自治体に請求し後日、業者の指定口座へ振り込まれる


ところが・・・

@ 伴走車(先導車や後続車)の燃料代も加えて請求

A 公費で支払ってもらえる一日の上限金額いっぱいを請求

B 毎日同じ量を入れたとして燃料代を請求


するケースが目立ったことから公職選挙法が改正され


【今後は・・・】

@ 給油対象を明確にするため、各書類に選挙カーのナンバーを記載

A 使用証明書や請求書には給油ごとに伝票(日付、選挙カーのナンバー、量、金額)の写しの添付を義務付け



燃料代を巡っては、06年福岡市長選、07年名古屋市議選など各地で不正が続発。
05年の東京都議選では水増し請求の疑いがあるとされ、候補者60人が返還した。
都選管は07年12月、業者が提出する請求内訳書に選挙カーのナンバー記入を義務付けることを決めた。

07年4月の和歌山県議選でも、上限額を請求するなどした3候補が、請求できると誤解していたなどとして返金した。同県選管は施行規則改正に準じて12月2日に規程を改正した。


 <12月6日2時30分配信 毎日新聞より抜粋>