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資金管理団体や政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む）は、毎年１２月３１日現在で、当該政治団体に係るその年の１月１日から１２月３１日までの間における収入や支出、資産などの状況を記載した収支報告書を、総務大臣または選挙管理委員会に提出しなければなりません。

【提出時期】

毎年１２月３１日の翌日から３か月以内（この間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合には４か月以内）

【提出方法】

収支報告書及び添付書類を作成の上、総務大臣または都道府県選挙管理委員会に提出


【添付書類】

　・ 領収書等の写し
　・ 領収書等を徴し難かった支出の明細書　
　・ 監査意見書

　　※部数については、提出先に確認すること

疑問・質問などは、都道府県選挙管理委員会に問い合わせください。

政治団体（都道府県選挙管理委員会所管）の収支報告書の申請書様式、記載例については、こちらのＨＰ（電子政府の総合窓口）からもダウンロードできます（ＰＤＦ）

電子政府の総合窓口とは、総合的な行政ポータルサイトで、各省庁のホームページ内容や行政の手続き、届出などを調べることができます。