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政治団体の収支報告書

改正政治資金規正法が成立

政治とカネ』の問題を受け、1円以上すべての支出(人件費を除く)に関して領収書の公開を義務付ける政治資金規正法の改正案が成立しました。

全国に約7万もある政治団体のうち国会議員や国政選挙の候補者に関する政治団体の支出に関する法律ですので、国会議員の親族が代表の政治団体や地方議員の政治団体に関しては今回改正の対象にあてはまりません

2008年1月1日に施行され、2010年5月末までに提出される2009年分の政治資金収支報告書や領収書から適用されます。

対象となる政治団体は、1万円以下の領収書は自ら保管し、1万円超の領収書は写しを政治資金収支報告書に添付し、総務省や都道府県選挙管理委員会に提出します。

1万円超の領収書分は開示請求があれば原則公開。

1万円以下の領収書も国民が公開請求をすれば領収書の写しを提出しなけらばなりません。

また、領収書は収支報告書の公表から3年間の保存を義務づけられます。

今後は、地方自治体の首長・議員の政治団体に関しても法改正がなされると思いますが、今のところ適用外ですので、今までどおりに収支報告書の作成・提出を行ってください