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ネット献金(個人献金)について

ネットから政治献金が出来ます!

アメリカ大統領選挙では、インターネットを利用して政治資金を集めるのが主流です。

現在のアメリカ大統領 オバマ氏は当初100ドル(約1万円)前後の小口献金(個人献金)が多かったそうですが、予備選で勝利を重ねるにつれ大口献金も増えていき、約6億4000万ドル(約640億円)の政治資金を集めたそうです。その豊富な資金のおかげで勝利したといっても過言ではありません。

では、日本ではインターネットを利用しての政治献金はできるのでしょうか?

日本でも、平成21年7月27日 楽天 という会社がネット献金ができるサービスを開始しました。


そのサービス「LOVE JAPAN」の詳細


楽天が開始する政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」は、NPO法人ドットジェイピーの協力を得て運営されます。

サイトの内容としては、

@政治家のプロフィール情報
A政治家からの情報提供
B政治献金サービス



@政治家のプロフィール情報とは・・・

このサイトで紹介される政治家は、政治資金規正法第3条第4項で定義する「公職の候補者」のうち、国会議員の候補者です。

・現職の国会議員(衆議院議員及び参議院議員)
・政党に所属し、国会議員の候補者となることが確実視される者として政党が認める方


「政党」とは、政党助成法の要件を満たす政党で、2009年6月末現在、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本、改革クラブの8党に所属する現職の国会議員もしくは候補者ということになります。


A政治家からの情報提供とは・・・

・政治家が自ら発信する情報をテキスト及び動画で紹介
・選挙区別や五十音別で政治家を検索することも可能


B政治献金サービスとは・・・

このサイトで紹介している個別の政治家に対し、クレジットカード決済を通じて、1,000円から献金することができます。

ネット献金のやり方は、【LOVE JAPAN】のサイト上で献金者が氏名、住所、職業等の情報や、献金先政治家へのメッセージを入力します。

決済手段はクレジットカードで、当初は楽天KC株式会社発行の[楽天カード]
のみ使用可能です。
今後は、楽天KC以外のクレジットカード各社へも参加を呼びかけ、どのクレジットカードからでもネット献金ができるようになると思われます。

献金額は1000円から可能で、政治家個人の資金管理団体へ最高150万円(個人献金額の年間上限)までできます。

個人が年間に献金できる総額は政党(支部を含む)2000万円、政治団体(資金管理団体含む)1000万円までなので、他の政治家へも献金(寄附)をしたい場合は、2000万円又は1000万円までならば、複数の政治家や政党へ献金ができますよ!


また、個人が行う政治献金は寄附金控除の対象となる場合がありますので、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を政治家の事務所から受け取り、確定申告の際に提出すると、寄付をした金額によっては、税金が控除されます。

あくまでも個人献金が対象なので、企業や団体は利用できません。



献金は、個人(寄付をする人)が「LOVE JAPAN」に申し込みをすると、クレジットカードから楽天、資金管理団体へと献金が受け渡される流れで、楽天は、献金者から預かったお金を資金管理団体に払い込むことになります。

ネット献金の利用料は、契約する資金管理団体が負担し、献金1件につき、献金額の5.25%+105円。

利用料の分配は、カード会社が3.15%、楽天が2.10%+105円。


例えば、1000円を献金した場合、

(1000円×0.0525=52.5円) (52.5円+105円=157.5円)

ネット献金手数料として、1000円の献金を頂いたら、157.5円を政治家の資金管理団体が負担することになるようです。


今後は、有権者の政治参加への啓発という公共の目的に向けて、日本を代表するインターネットサービス企業であるYahoo! JAPANと楽天が協力し、具体的には、Yahoo! JAPANが運営する政治情報サイト「Yahoo!みんなの政治」から、献金を希望するユーザーを楽天が運営する「LOVEJAPAN」の「政治献金サービス」へ誘導、Yahoo! JAPANユーザーも楽天のサービスを使って個人献金が出来るよう、両社間でサイトの構築を図っていく予定だそうです。

 
楽天が運営する「LOVEJAPAN」のサイトはこちらからお入り下さい。


個人献金については、個人はいくらまで寄附できるの?にお進み下さい!


個人献金ができるクレジットカードはこちら ⇒ [楽天カード]