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ネット献金(個人献金)について

個人はいくらまで寄附できるの?

クレジットカードを利用して政治家個人の資金管理団体へ寄付ができる【ネット献金】が日本でもできるようになりました。

【ネット献金】はインターネットとクレジットカードが利用できる人に限定されますが、インターネットが利用できない方、クレジットカードを持っていない・使用するのに抵抗がある方は、今までとおり政治家の事務所に問い合わせをしたら、振り込みで政治献金ができますのでご安心を・・・

では、いくらまで政治献金(寄附)ができるのでしょうか?

個人献金いくらまでできるの?
寄付できる団体 団体の説明 寄付できる限度額 総金額の限度額
政党
自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本、改革クラブなど 制限なし 2,000万円
政治資金団体
資金を援助することを目的として政党が指定した団体のこと
資金管理団体 公職の候補者が、自身の政治資金を取り扱わせる団体として、自らが代表者である政治団体の中から指定した団体(一政治家が一つだけ指定でき、寄付に対して特例がある) 150万円 1,000万円
その他の政治団体 政党・政治資金団体以外の政治団体(後援会等) 150万円


上記の表のように、政党(政治家が代表を務めるの各都道府にある政党支部を含む)へは、1年間に2,000万円

資金管理団体、その他の政治団体へは、一政治団体につき150万円まで、他の政治家の政治団体へも寄附をしたい場合は、トータルして1,000万円まで政治献金(寄附)をすることができます。

一政治団体に、年間5万円を超える寄付をした場合は、収支報告書へ個人からの寄附ということで氏名・寄付した金額・日付・住所・職業等が記載されます。

政治資金について、もっと詳しく知りたい・調べたい場合は、総務省HPに政治資金規正法の概要について、図表入りで解説書【政治資金規正法のあらまし(22ページ)】がPDFでダウンロードできますので、そちらをご覧下さい。

総務省HP ⇒ なるほど!政治資金 政治資金の規正 ⇒ 4.政治資金規正法のあらまし(PDF)


個人が行う政治献金は確定申告の際、寄附金控除の対象となる場合があります。

政党(政治家が代表を務めるの各都道府にある政党支部を含む)や資金管理団体への個人献金は、寄附金控除の対象となる場合がありますから、確定申告を行う前までに寄付をした団体へお問合せ下さい。

政治献金をして寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手(政治団体)から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を受け取り、確定申告書に添付しなければなりません。

ただし、政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象にはなりません。

確定申告を行う時までに、上記「寄附金(税額)控除のための書類」が届かなかった場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」を受け取った後、税務署に提出しても大丈夫ですのでご安心を・・・

寄付金控除については、こちらに詳しく記載されていますので参考にして下さい。
国税庁HP ⇒ 寄附をした時