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公職選挙法

公約集(ローカルマニフェスト)の配布が首長選でも可能に!

現在の公職選挙法では告示後、選挙ポスターや法定はがきなどの定められた文書以外に候補者の名前が掲載されたものを配布したり、インターネットを利用したりすることができません。


しかし・・・


具体的な政策を明記した公約集(ローカルマニフェスト)が配布できる公職選挙法が成立し、知事・市区町村長選挙に限りマニュフェストの配布が解禁になります。


この公約集(マニュフェスト)は、国政選挙で政党が配布していたような書籍やパンフレット形式とは異なり、両面印刷した1枚の紙を二つ折りにして「ビラ」という形式で配布することとなります。


国政選挙で政党が配布するマニュフェストについては枚数に制限はありませんが、今回成立した首長選挙でのマニュフェスト配布については制限があります。


   ≪ マニュフェスト(公約集)の枚数 ≫


【ビラの大きさ】 A4サイズ版で2種類以内


【ビラの枚数】


   知事選挙・・・・・10万〜30万枚

  (都道府県内の衆議院小選挙区数に応じて10万〜30万枚)


   政令指定都市市長選挙・・・・・7万枚


   一般市長選挙・・・・・1万6千枚


   区長選挙・・・・・1万6千枚


   町村長選挙・・・・・5千枚


【配布場所】


    @ 選挙事務所内
    A 個人演説会の会場内
    B 街頭演説の場所
    C 新聞折り込み


ビラの作成(印刷)費用に関しては公費負担できる規定も設けられていますので、詳しくは選挙管理委員会にお問い合わせください。


地方でも、政策で競う本来の選挙の姿になってきました。

「あれもやります」「これもやります」ではなく、選挙区内を隅々までまわり有権者が求めている声をしっかり分析して、実現可能な公約を選定してください。