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選挙費用

供託金の返還

当選しても落選しても

候補者の得票が法定の一定得票数(下記を参考)に達している場合

供託金を返還 してもらえます。


ただし、選挙が行われた日から14日以内は取戻請求はできないことになっていますので、2週間後以降に必要な書類を揃えて供託金の手続きを行った、法務局または地方法務局の本局及び支局出向いて、返還の手続きを行って下さい。


 返還してもらう手続き方法


立候補の際提出した供託書正本が手元にあるか確認をします。
無い場合は選挙管理委員会に出向いて返してもらいましょう。


次に、供託金払渡請求書の様式に必要事項を記入します。
なお供託金の返還は、候補者本人の銀行口座へ振込むか、小切手で受け取るか選択できます。(この用紙は、供託金の届出をした時に配布されますので、紛失しないように選挙が終わるまで保管しておきましょう)


選挙が終わり2週間が経過したら、選挙が行われた市町村の選挙管理委員会から、供託物返還証明書という書類が届きます。


この3枚の書類を提出すると、大事な大事な供託金が戻ってきます。


≪公職選挙における供託金没収点 ≫


衆議院小選挙区・・・・・有効得票総数÷10


衆議院比例代表・・・・・没収額=供託額−(300万円×重複立候補者のうち小選挙区当選者数+600万円×比例代表選挙の当選者数×2)


参議院選挙区・・・・・有効得票総数÷議員定数÷8


参議院比例代表・・・・・没収額={名簿登載者数−(当選人×2)}×600万円


都道府県知事・・・・・有効得票総数÷10


都道府県議会議員・・・・・有効得票総数÷議員定数÷10


指定都市の長・・・・・有効得票総数÷10


指定都市の議会議員・・・・・有効得票総数÷議員定数÷10


指定都市以外の市長・・・・・有効得票総数÷10


指定都市以外の市議会議員・・・・・有効得票総数÷議員定数÷10


町村長・・・・・有効得票総数÷10


町村の議会議員・・・・・供託金無し