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選挙費用

法定選挙運動費用とは

選挙運動にかかる支出の最高限度額(上限額)のことで、選挙費用 が莫大にならないように公職選挙法で設定されている金額です。

その計算方法は、固定額(選挙の種類によって異なる)と、選挙人名簿に登録されている 有権者数によって算出されます。


選挙権がある有権者数に基づいて計算されるため、各選挙ごとに金額は違ってきます


法定選挙運動費用とは、選挙にかかった経費を支払った合計金額です。(人件費・家屋費・通信費・交通費・印刷費・広告費・文具費・食糧費・休泊費・雑費)


この金額を超えて支出すると出納責任者に罰則が科せられるとともに、連座制により候補者の当選も無効となります。


選挙の告示日には、正式な金額がわかりますが、選挙運動の計画をたてるためにも、下記の計算式を参考に有権者数を調べて、いくらまで選挙にお金を使ってもいいのか事前に調べておいた方がいいでしょう


≪ 各選挙の法定選挙運動費用額 ≫


【 都道府県知事選挙、指定都市の長の選挙、指定都市以外の市長選挙、町村長選挙 】


法定制限額=告示日における選挙人名簿登録者数×人数割額+固定額


【 都道府県議会議員選挙、市町村議会議員選挙 】


法定制限額=告示日における選挙区内の選挙人名簿登録者数÷その選挙区内の議員定数×人数割額+固定額


≪ この計算式をふまえて算出すると、各選挙の法定選挙運動費用の上限額は以下のようになります ≫


【都道府県知事】

告示日における選挙人名簿登録者数×7+2420万円
(北海道にあっては固定額は3020万円)


【都道府県議会議員】

告示日における選挙区内の選挙人名簿登録者数÷その選挙区内の議員定数×83+390万円


【指定都市の長】

告示日における選挙人名簿登録者数×7+1450万円


【指定都市の議会議員】

告示日における選挙区内の選挙人名簿登録者数÷その選挙区内の議員定数×149+370万円


【指定都市以外の市長】

告示日における選挙人名簿登録者数×81+310万円


【指定都市以外の市議会議員】

告示日における選挙区内の選挙人名簿登録者数÷その選挙区内の議員定数×501+220万円


【町村長】

告示日における選挙人名簿登録者数×110+130万円


【町村の議会の議員】

告示日における選挙区内の選挙人名簿登録者数÷その選挙区内の議員定数×1120+90万円