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選挙費用

人件費について

公職選挙法では、次の人に対しては選挙運動の報酬(選挙運動での役割に対する給付)を支払っていいことになっています。


≪ 報酬を支給できる人 ≫


選挙運動のために使用する労務者

立候補準備および選挙運動において、単純な労務(葉書の宛名書きや発送作業、看板類の運搬作業、自動車の運転、ポスター貼り)で、仕事量に対する報酬を支払える

『報酬を支給する者』の届出書に記載する必要がない


選挙運動のために使用する事務員

選挙運動に関する事務をするために雇用された人のことで、選挙責任者や出納責任者、親族等の人は含まれません


車上等運動員(ウグイス嬢)

選挙カーや船舶の上で、連呼行為等の選挙運動ために雇用された人のこと


手話通訳者

出陣式・決起大会・励ます会などに、舞台上で手話通訳をするために雇用された人のこと



≪ 報酬の支給額 (1人1日につき) ≫


労務者・・・・・1万円以内


事務員・・・・・1万円以内


車上運動員・・・1万5千円以内


手話通訳者・・・1万5千円以内


各選挙ごとに、1日に報酬を支給できる人数が決まっています。

また、選挙運動期間中に、1日に報酬を支給できる人数の5倍を超えない人数までは、異なる人を届け出ることができ、報酬を支給してもいいことになっています。


都道府県知事・・・・・50人(250人まで異なる者可)

都道府県議会議員・・・・・12人(60人まで異なる者可)

指定都市の長・・・・・34人(170人まで異なる者可)

指定都市の議会議員・・・・・12人(60人まで異なる者可)

指定都市以外の市長・・・・・12人(60人まで異なる者可)

指定都市以外の市議会議員・・・・・9人(45人まで異なる者可)

町村長・・・・・9人(45人まで異なる者可)

町村議会議員・・・・・7人(35人まで異なる者可)


『報酬を支給する者』の届出書に、氏名・住所・年齢・性別・使用する者の別・使用期間を記入し、告示日までに選挙管理委員会に届け出た人(各選挙、延人数までは最大で届け出ることができる)だけに、仕事の役割に応じて、報酬を支払うことができます。


ですから、選挙運動を手伝ったからといって、労務者以外で届け出ていない人に対して報酬を支払うと、それは選挙違反、すなわち【買収】になります


また、届け出た人に対して、1日の報酬金額をはるかに超えた金額を支払っても【買収】になってしまいます



≪ 買収罪の例 ≫


ウグイス嬢に対して、日当1万5千円をはるかに超える金額を支給した
(実際に、日当5万円を受け取ったウグイス嬢と出納責任者が公職選挙法違反で捕まっています)

いろいろな組織をまとめてくれる人にお金を渡した
(票の取りまとめを依頼したということで立派な買収罪)

リーフレットやパンフレット配りを手伝った人にバイト代を支給した

選挙運動を手伝った人に少しのお礼をした

選挙運動を手伝った人に、夕食をごちそうした

友人・知人など有権者である人に食事をごちそうした


選挙違反にもいろいろありますが、【買収】という行為を行ってしまったらアウトです。


買収にあたるとは思わなかったでは済まされません。


お金の支払いの中でも、この人件費に関しては、届出る人の人選から支払いまで慎重に行って下さい。