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政治資金規正法とは

政治資金規正法(せいじしきんきせいほう)とは、政治資金の透明性を確保するために、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定した日本の法律のことです。

政治団体に対して、設立の届出と政治資金の収支の状況を収支報告書に記載し明らかにすることで、政治活動における金の流れの透明性を確保するとともに、政治家との特別な関係から発生する癒着や政治腐敗を排除することがねらいです。


政治活動に関する寄附(政治献金)や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規制し、違反した場合には罰則なども課せられます。


資金管理団体や政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、収入や支出、資産などの状況を記した収支報告書を決められた日までに、総務大臣または選挙管理委員会に提出しなけらばなりません。


年間で5万円を超える寄付については、寄付者の名前などを収支報告書に記載しなければならないなどいろいろな規制があり、報告書に記載すべき事項を記載しなかったり、虚偽の記入をしたりすると、5年以下の禁錮(きんこ)または100万円以下の罰金となります。


政治資金規正法は、議員立法で成立した1948年に始まり、1975年と1994年の大きな制度変更を含めて、政治腐敗が問題になるたびに改正を繰り返してきました。


最近では、1999年の改正により、2000年から、政治家個人の資金管理団体に対する企業(または団体)からの献金を禁止したり、2005年の日本歯科医師連盟の闇献金を機に、政治資金団体に関する寄附の出入りについては原則銀行や郵便振込み等で行うことが義務づけられました。

また、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附の上限(年間5000万円まで)が設けられました(それまでは無制限)


政治資金規正法に関して、各都道府県のHPなどでも詳しく説明してありますので、参考にしてください。