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印刷物について

年賀状・寒中見舞・暑中・残暑見舞などのあいさつ状について


政治家は、選挙区内の人に年賀状や暑中・残暑見舞などの時候のあいさつ状を出すことは禁止されています。

ただし、答礼のための自筆によるものは禁止されていません。



【 あいさつ状の禁止 】

候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中・残暑見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む)を出してはならない。

         
              公職選挙法 第147条の2

この法律は、選挙運動期間だけでなく、常時規制されています


答礼のための自筆とは、候補者又は候補者となろうとする者(公職にある者を含む)本人の肉筆を指しています。


したがって、下記の行為は自筆とは認められません


   石版、複写、コピー等により複写したもの

   署名のみ自筆したもの

   他人に代筆させたもの

   ワープロ、パソコンを利用して作成したもの

   印刷屋に依頼して作成したもの


答礼のための自筆によるあいさつ状は禁止されていませんが、印刷されたあいさつ状に署名をするだけでは、自筆によるものとは認められません


「喪中につき新年のご挨拶は失礼させていただきます」という、喪中はがきを出すことも、年賀状に類するあいさつ状と認められるため出せません


年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状などのあいさつ状には、残暑見舞状やクリスマスカードなども含まれます


祝電や弔電は含まれませんが、電報や電子郵便を利用して年賀のあいさつなどをすることは禁止されています


以上のことから、


年賀状や寒中見舞、暑中・残暑見舞などのあいさつ状を出す行為は公職選挙法違反になります。


おまけに、お年玉付き年賀葉書のような、くじ付きのあいさつ状を送るという行為もいけません。


以前、国会議員や都道府県議会議員の方が、選挙区内の全世帯に年賀状を出して、新聞で取り上げられていました。

後日、「公職選挙法違反とは知りませんでした」と弁解しておられました。


どうしても、あいさつをしなければならない場合は、年賀状などを出すのではなく、政治団体の届出をしている団体の会員に向け会報誌を発行するという方法もあります。


または、会社名や配偶者の名前であいさつ状を出したり、選挙区外の方にだけ出されている方もいます。