選挙知識

統一地方選挙2019年の日程はいつ?告示日決定もわかりやすく説明します

2019年春にはいよいよ統一地方選挙が行われます。

 

街中で各選挙の立候補予定者のポスターを目にするようになると、「そろそろ選挙が近づいてきたな」と実感しますよね。

 

こちらの記事では、統一地方選挙2019の日程、そして統一地方選挙とはどのような選挙なのかについて詳しく解説します。

統一地方選挙2019年の日程はいつ?公示日・告示日は?

統一地方選挙2019年の日程はいつなのか、気になるところですよね?

 

4年ごとに実施される統一地方選挙の投票日は、毎回、臨時特例法を制定して決められているんです。

 

前半と後半の2回に分けて日程が設けられます。

 

前半は知事選や都道府県議選、政令指定都市の首長・議員選、後半は政令指定都市を除く市町村の首長・議員選挙が実施されます。

つまり、前半は選挙期間が1週間を超える選挙、後半は告示から投票までが1週間以内の選挙、と覚えておくといいでしょう。

 

この統一地方選挙は、通常、4月の第2日曜日と第4日曜日に実施されます。

 

ところが、2019年は天皇の退位・即位を控えていることに加え、4月の第4日曜日の4月28日はゴールデンウイークに入っているため、統一地方選挙の日程を1週間前倒し。

 

2019年の統一地方選挙の投票日は次のように決まりました。

 

2019年の統一地方選挙の日程
  • 都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙:4月7日(日)

⇒ 統一地方選挙|2019年4月7日投票の選挙一覧(都道府県別)

  • 政令市以外の市区町村の首長、議員選挙:4月21日(日)

⇒ 統一地方選挙|2019年4月21日投票の選挙一覧(都道府県別)

地方選挙の告示日は、公職選挙法第33条5項で次のように定められています。

 

原文をわかりやすく記載すると…

公職選挙法第33条5項
  • 都道府県知事選挙:投票日の17日前
  • 政令指定都市の首長選挙:投票日の14日前
  • 都道府県議会議員と政令指定都市議員選挙:投票日の9日前
  • 政令指定都市以外の市議会議員、市長選挙:投票日の7日前
  • 町村議会議員、首長選挙:投票日の5日前

 

したがって、統一地方選挙2019の告示日、投票日をまとめると、

統一地方選挙2019の告示日、投票日
  • 知事選挙:3月21日告示、4月7日投票
  • 政令指定都市の首長選挙:3月24日告示、4月7日投票
  • 都道府県議会議員と政令指定都市議員選挙:3月29日告示、4月7日投票
  • 政令指定都市以外の市議会議員、市長選挙:4月14日告示、4月21日投票
  • 町村議会議員、首長選挙:4月16日告示、4月21日投票

となります。

 

特例法制定の流れも解説しますね。

  1. 政府が11月2日に行われた自民党の選挙制度調査会に臨時特例法案を示して了承
  2. 政府は11月24日召集の臨時国会に臨時特例法案を提出
  3. 11月21日に衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で可決後、翌22日の衆議院本会議で可決
  4. 12月5日に参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決後、12月8日の参議院本会議で可決し、成立

 

話題の入管法改正法案と同じく12月8日未明に参議院で可決、成立しています。

 

ちなみにこちらの臨時特例法案は全会一致で可決されました。

 

統一選の日程を早く知りたい!という方は、毎回、11月中に示される法案内容をチェックしておきましょう!

 

統一地方選挙とはどんな選挙?わかりやすく簡単に説明

4年に一度行われる統一地方選挙。

 

2019年は第19回目になるんです。

 

この統一地方選挙とは、

地方公共団体の長と議員の選挙を、全国的に期日を統一して行う選挙

をいいます。

 

それにしても、なぜ全国各地の地方選挙が同じ日程で行われることになったのでしょうか?

 

第2次世界大戦後、1947年5月3日に日本国憲法施行を控え、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は日本政府に対して住民の直接投票による地方自治制度導入を要求。

これを受けて、政府は同年4月に全国の地方公共団体で一斉に選挙を実施したのが、統一地方選挙の成り立ちです。

 

 

地方公共団体の首長・議員の任期は4年なので、解散や辞職などがなければ、4年ごとに一斉に改選となります。

 

選挙の日程がバラバラだと有権者が混乱を生じる上、選挙事務も煩雑になります。

 

 

日程を統一して行うことでそうした問題が解消され、国民の選挙への関心が高まるなどのメリットがあることから、第2回目の1951年から臨時特例法を制定。

 

「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」という長い法律名ですが、この法律を4年ごとに定めることによって、日程が統一されているんです。

 

 

このように、そもそも全国一斉に行われていた統一地方選挙ですが、先述のとおり、議会の解散や首長の辞職などによって実施率がどんどん低下。

 

前回、2015年の統一地方選挙では、全国1,788の地方公共団体のうち、首長選挙は233団体(13.0%)、議員選挙は745団体(41.7%)での実施となりました。

 

また、統一地方選挙は、卯年、未年、亥年の4年ごとの実施ということも豆知識としてぜひ知っておいてくださいね!

 

まとめ

今回は、統一地方選挙2019年の日程と、統一地方選挙について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか?

 

統一選の実施率だけでなく投票率そのものも低下の傾向にありますが、地方選挙は地域のあり方や未来を占う重要な選挙です。

 

ぜひお住まいの地域を任せられる候補者に貴重な一票を託してくださいね!